専門用語集

その他の事業

フードラッチ

エンジンルームに蓋をするボンネットを車体に固定するための機構部品。高温・雨水等にさらされる過酷なエンジンルームに取り付けられる部品であるため、厳しい環境下でも安定した性能を発揮するよう設計。

IR

BEP

損益分岐点（Break Even Point）の略語。損益分岐点とは、売上高と費用額がちょうど等しくなるような売上高のことで、損（費用）と益が等しくなる。採算点と呼ばれることもある。損益分離点は、採算性の実績分析、将来の売上単価変動、費用の見直しなどに際し、簡単で有効な分析ツールとなる。

DEレシオ

負債資本倍率（Debt Equity Ratio）のこと。負債が資本の何倍にあたるかを示す指標。有利子負債が返済義務のない自己資本の何倍かを示す。数値が低いほど財務の健全性が高いといえる。

FIFO

先入れ先出し（First In First Out）の略語。在庫の評価方法のひとつで、先に仕入れたものを先に出庫する方式のこと。

ROIC

事業活動のために投じた資本を使って、どれだけ本業で利益を出すことができたかを測る指標。ROIC＝（事業利益÷投下資本）の計算式で求められる。通常、事業利益は税引後営業利益、投下資本は運転資本＋固定資産が用いられる。

VA/VE

VAは（Value Analysis）、VEは（Value Engineering）の略語。いずれも、自社が顧客に対して提供している付加価値を向上させるための分析手法。VAでは、バリューチェーンをベースとして、研究開発からアフターサービスに至るまでの事業活動について、競争優位性を確立するためのヒト・モノ・カネの資源の配分を考えることをいう。一方のVEでは、価値を機能とそのためにかけるコストとの関係で把握する。これは、価値を高めるための、機能とコストの最適組み合わせの実現を試みることである。

営業利益

企業が本業で稼いだ利益のこと。売上総利益（＝売上高から売上原価を差し引いたもの）から販売費および一般管理費を差し引くことで、計算される。

経常利益

企業が本業を含めた事業全体から、平常的・反復的に稼ぐ利益のこと。営業利益に、財務活動などの本業以外の損益（＝営業外損益）を加えたもの。

コーポレートガナバンス

企業統治を意味します。会社は経営者の者ではなく、株主のものという考えのもと企業経営を監視する仕組みのこと。監査役や社外取締役の設置や社内ルールの明確化、情報開示を実施など。

自山鉱比率

原料調達の内、自ら投資した鉱山からの鉱石の比率。

自己資本比率

総資産に占める自己資本の割合を表し、（（純資産－他人資本）÷総資産）×100で計算される。自己資本比率が高いほど、返済義務のない資本を元手に事業を行っているため、財務の健全性、長期的な安全性が高いといえる。

セグメント

区分を意味し、ビジネス用語では、事業分野別やアプリケーション別などを意味する。

低価法

資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価基準。低価基準ともいう。この評価基準は、時価会計とは異なり、含み益の認識はせずに含み損だけを認識する保守主義の原則に基づく会計処理法。

フリーキャッシュフロー

企業が自由に使える資金で、事業の拡大や債務の返済・配当等に充てられる。営業キャッシュフロー（＝本業から得た資金）から、投資キャッシュ フロー（＝固定資産の取得等、事業の維持・成長のために投資した資金）を差し引いたもの。

ボラティリティー

英語表記では、volatility。金融工学分野で、株式銘柄等の価格変動の変動率を示す用語。ボラティリティが高いとは、変動率が大きいことを意味する。

サステナビリティ

CSR

Corporate Social Responsibilityの略、企業の社会的責任。企業が自社の利益のみを追求するだけではなく、すべてのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主や投資家、地域社会などの利害関係者）のニーズ、経済・環境・社会など幅広い分野での社会全体のニーズの変化を捉え、それらをいち早く価値創造や市場創造に結び付けることによって、自社の競争力強化や持続的発展とともに経済全体の活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取組み。

ESG

ESGとは、企業が持続的成長を目指す上で重視すべき３つの側面、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のこと。企業経営においてはこれらの観点が不可欠であるという考え方。企業の財務情報のみならず、株主や投資家もこの観点を重視する傾向が広まっており、非財務情報であるESGの観点をもとに、中長期的な企業成長を評価した上で行う投資は「ESG投資」と呼ばれ、国連では世界中の大手機関投資家にこの観点を組み込むことを求める「責任投資原則（PRI）」というルールを提唱している。

SDG’s

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを宣言。

サステナビリティ

サステナビリティ（Sustainability）とは「持続可能性」の意で、広く環境・社会・経済の３つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方のこと。その中でもとくに、企業が事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていく取組みは、コーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）と呼ばれ、サステナビリティ経営とは「社会の持続可能性に配慮した経営」のこと。

サプライチェーン

原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのこと。製造業の場合、設計開発、資材調達、生産、物流、販売など、事業者の供給・提供活動の連鎖構造をいう。各プロセスが生み出す価値の観点から捉える場合が「バリューチェーン」。