事務系職種について

大事にしているのは、資料作成時にただ数字を並べるだけではなく、「どうしてこの数字になっているのだろう」という視点を持ち続けることです。この視点は、先に述べたような損益を説明するためというのもありますが、経営判断に役立つ情報を提供するために必要な視点だと思っています。例えば物品費の増加でも、相場影響による単価増なのか、生産効率の悪化による数量増なのか、その理由によっても次に打つべき策は異なります。
経営判断の材料となる情報を如何に報告できるか、というところが経理として重要な能力だと思っています。

上尾事業所（埼玉県）の前は彦島製錬（山口県）や八戸製錬（青森県）に勤務してきました。配属先では社会人になったばかりで不安もありましたが、寮で食事が出るなど福利厚生が充実しており、安心して過ごすことができました。様々な事業所を経験できることは、好奇心旺盛な私にはとてもマッチしています。将来は、マレーシアや台湾など海外の銅箔工場でも活躍したいですね。
経理といっても、昨今は会計知識のみならず、システム関連業務の比重も大きくなっています。会計とシステム両方の知識を結び付け、会社全体の業務改善に貢献できる存在になりたいです。

仕事をする上で大切にしているのは、気になる点に関してその場ですぐに質問することです。工場担当の経理は、工程理解や製品の知識を持っていなければ、業務の意味を理解できないことが多くあります。
たとえば、用いた原材料に対して製品産出量が予想より少なかったとき、数字を見ているだけでは、その原因分析に勝手な思い込みが入ってしまう可能性があります。「例年起こる季節要因だろう」と分析していたところ、実際は工程トラブルに端を発していることもあります。疑問点があれば工場に足を運び現物を見る。時には製造部門長に直接聞く。自ら情報をとってくる姿勢が、工場との信頼関係にもつながっていると思っています。

三井金属グループの経理担当は、事業所で働き、ものに近い立場で仕事をしています。若手のうちから、損益状況を工場にフィードバックし、工場経営の意思決定にかかわることができるのも大きな魅力です。
これからも、工場が求める情報を分かりやすく伝える経理担当を目指し、知識を身に付けていきたい。そして、いずれはIR担当として活躍したいと思います。自動車やスマホなど、生活に欠かせない商品の基礎材料を生み出しているのが三井金属グループです。事業を広く社外に理解してもらい、企業価値向上に貢献していきたいです。
当社には人を大切に育てるカルチャーがあり、入社3年目までの人事部主催のフォロー研修の他、定期的な上司との面談があります。成長を後押ししてくれる上司や先輩が多いので、ぜひ安心して入ってきてほしいなと思います。

韓国は基板業界の最大市場であり、この市場における顧客満足度向上は当社ビジネス上の重要取り組み事項の一つです。「スマートフォンの新機種の立ち上げでこの材料が必要になった」などの突発的なニーズに対し、いかに柔軟かつ迅速に動けるかが「三井金属なら何とかしてくれる」というお客様の安心感、ひいては当社材料の継続的な購買につながると信じています。
現在（取材時）は価格交渉のシーズンで、非常に難しい局面が多々あります。交渉結果が事業全体の業績に影響するため重責ではありますが、その分交渉力が鍛えられ、私の提案を受け入れていただけたときの達成感も非常に大きいです。

仕事を通じて、情報端末やインフラ技術の進化を常に実感しています。今後も、市場やお客様の変化に合わせてタイムリーに技術や製品を提供できるよう、最前線でニーズを拾っていきたいです。三井金属は一人ひとりへの裁量権が大きく「まずはやってみよう」と背中を押すカルチャーがあります。挑戦を楽しみながら、いずれは、海外拠点のマネージャーを任されるような存在になりたいと思っています。

調達では、供給元や当社グループ製錬所の他、物流会社や船会社、港、同じ港を利用する他社など多くの関係者との連携が不可欠です。
無事、予定したタイミングで船に亜鉛原料が積載されても、海外現地港出港後、様々な要因で大幅に到着見込みが遅れることもあります。コロナ禍では物流に混乱が生じることも多々あり、関係者と協力し合いながら、工場での在庫切れを何とか回避できたこともありました。

三井金属では、2～3年ごとにジョブローテーションがあり、常に学びがあります。私自身、2年目には三井金属リサイクルで金属事業の基礎や営業の基本を学び、4年目には金属営業部で既存顧客、新規顧客両方への営業活動を経験。6年目ではパンパシフィック・カッパー株式会社に出向し、物流業務を経験したことが、現在の原料調達の仕事に活きています。若い頃から様々な仕事を経験でき、次の仕事に生きるような経験を積ませてくれた、恵まれた環境だったなと改めて思います。
若手に様々なチャンスを与え成長させようという温かい先輩たちが多いので、幅広い業務に挑戦したい人には、とても働きやすいのではないかと思っています。

当社子会社の人事制度改定にプロジェクトリーダーとして携わりました。
人事制度の改定は従業員の生活に直接影響するデリケートな問題であることや、これまで長年運用されてきた制度を改定するには大きなパワーが必要になることから、これまで誰も着手しなかった領域でした。
しかし、会社がより成長するためには実力主義の人事制度の導入が不可欠であると考え、人事評価、賃金テーブル、昇格、退職金など、従業員の待遇にかかわる制度を全面的に見直すためのプロジェクトを立ち上げ、１年以上の検討の結果、制度を運用開始することができました。

普段から、社内のあらゆる部門の幹部や部長・工場長、労働組合から社外の専門家まで幅広い方とかかわるのが人事の仕事です。分からないことがあれば素直に「教えてください」と周りに聞けることが大切ですし、一方で、自分がやりたいことや意見をはっきり伝える姿勢も求められます。年次にかかわらず意見を言う場をもらえる環境に、成長スピードの速さを感じています。

中国やアメリカなど海外案件に携わることも多く、年に1回は海外拠点や工場の監査に入ります。海外拠点の子会社が規則通り運用されているか現場をヒアリングし、報告書を作成しますが、関連法令の内容は国によって異なります。相手の価値観や文化に対して先入観を持たず、「まっさらな状態から理解しよう」と耳を傾けるよう常に意識しています。
ベトナムやマレーシアの関係会社と、コンプライアンスの社内ガイドブックを作成したこともありました。コンプライアンスに対する意識や感度は日本と大きく異なりますが、こちらの意見を押し付けるのではなく、その国の考え方をまずは受け入れます。その上で、現地の弁護士と連携しながら、現地メンバーとWeb会議で何度も意見を交換し、一緒にガイドブックを作り上げました。こちらが作ったものを「この通りに運用してください」と言うのではなく、現場が納得感を持って自走できることが大切です。“一緒に”作れたことで、現地メンバーにとっても思いの込もったものができたと思っています。

教育体制も充実しており、中国の案件に携わる前には、半年間、中国・上海の大学で中国語研修に参加しました。アメリカのロースクールに１年間通っている先輩もいて、私も近い将来、現地で英米法の基礎を学びたい。さらに展開していく海外事業に向け、海外の法規則にも幅広く対応できる人材になりたいです。会社の事業理解のみならず、法律の専門知識や語学力をどんどん磨いていくことができ、学びを楽しめる方にはとてもいい環境だと思います。