アプローチ
三井金属グループは、日本国内のみならず世界各地のサプライヤーおよび顧客の皆様とともに事業活動を行なっており、当社グループの事業活動による影響は、国境を越えたバリューチェーン全体で把握する必要があります。当社グループのサプライチェーンにおける社会・環境への負の影響が、三井金属グループの事業へのリスクとなる可能性を認識しています。顧客などのステークホルダーの皆様からの要請を踏まえ、法令遵守だけでなく、人権・労働、安全衛生、倫理、環境への責任を果たしていくことを指針とした、三井金属グループ 調達方針を制定しました。調達方針に基づき、サプライチェーンにおけるサステナビリティに取り組んでいきます。
調達方針
三井金属グループは、国連グローバル・コンパクトなどの国際的に認知された原則やガイダンスを尊重し、調達活動において、法令遵守を基本に人権・労働、安全衛生、倫理、環境について社会的責任を果たしていきます。基本的コミットメントである調達基本方針および基本方針を実行するための具体的な指針を示す調達ガイドラインからなる三井金属グループ調達方針を定めています。
調達基本方針
三井金属グループは、経営理念に掲げるとおり「価値ある商品によって社会に貢献」するために、三井金属グループ行動規準に準拠した調達活動を推進します。調達活動において、サプライヤーの皆様との相互理解と信頼関係に基づき、社会的責任への取組みに努め、相互の永続的発展成長を目指していきます。
- 法令・社会規範、企業倫理を遵守した調達活動を行ないます。
- 健全な経営基盤、技術力の向上、優良な品質、価格競争力、安定供給を追求し、ならびに人権・労働、安全衛生、倫理、環境といった社会的責任を果たす取組みを推進します。児童労働や強制労働等の人権侵害に直接的または間接的に加担しません。また、公平・公正な競争に基づいた調達を推進し、あらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
- サプライヤーの選定の際は、人権・労働、安全衛生、倫理、環境といった社会的責任への取組みを総合的に評価します。また実際の調達活動の際にも、サプライヤーの皆様とともにこれらの項目への取組みを推進し、取引継続の際にもこれらの項目への取組み評価を優先します。
2018年4月
Mitsui Kinzoku Group Basic Procurement Policy
三井金属集团 采购基本方针(Basic Procurement Policy)
นโยบายพื้นฐานการจัดหาของ (Mitsui Kinzoku Basic Procurement Policy)
調達ガイドライン
三井金属グループは、調達基本方針に基づき、国連グローバル・コンパクト等の国際的に認知された原則やガイダンスを参照しながら、サプライチェーンでの取組みを進めていきます。特に、サプライチェーンのリスクへの対応については、RBA※行動規範の趣旨に則った、サプライチェーン・マネジメントを実行していきます。そのための指針として、RBA行動規範をベースとした「三井金属グループ調達ガイドライン」を制定しました。三井金属グループの調達活動だけでなく、サプライヤーの皆様にも、このガイドラインの実行をお願いしていきます。
※RBA: Responsible Business Alliance（旧称：EICC）
マネジメント体制
サプライチェーン最高責任者を調達担当役員として任命し、事業部門を束ねるサプライチェーン委員会を組織し、サプライチェーン・マネジメント体制を整えています。活動内容やリスク管理の状況を原則的に年1回、取締役会に報告しています。
サプライヤー デュー・ディリジェンス
三井金属グループは、サプライチェーンにおけるリスクに対応していくために、調達方針の実行の要請および実行状況の評価を行ない、サプライヤー デュ―・ディリジェンスを進めていきます。
(1)ファーストサイクル（FY2018-FY2020) の実績
2020年度までの中長期目標：重要サプライヤーへのSAQ実施率 100％
実績：2020年度末時点の実施率 92% (784 社中 721 社に実施）
(2)セカンドサイクル（FY2021-FY2023) における取組み
・コミットメント（FY2024)：
サプライヤー デュー・ディリジェンスを効果的に実施し、サプライチェーンにおけるクリティカルなリスクを低減
・目標（KPI)：
1. 年度毎の対象サプライヤーへの SAQ 100% 実施
2. 高リスク(Cランク)サプライヤーへの是正 100% 実施
・実績（FY2022)：
1. SAQ対象サプライヤー*の94.5％に実施
2. 計画通り実施
*SAQ対象サプライヤー（FY2022）
①代替が効かない/代替調達先の手配が非常に難しい戦略部品、原料、
副資材類、設備等のサプライヤー
②ファーストサイクル終了後、調達額上位80％以内に入ったサプライヤー
・SAQ評価結果（FY2022)：
・2022年度 活動実績（FY2022)：
(サプライヤーへの取組み) （実施サプライヤー数）*1
調達方針の周知と実行要請 562社
同意書回収 255社
SAQ回収 136社*2
エンゲージメント 4社
(グループ内への取組み) （参加者数）
社内研修*3 98名
＊1 ファーストサイクルで活動未実施の既存サプライヤー、新規サプライヤーを含む全サプライヤー
＊2 SAQ回収のサプライヤー数には、2022年度のSAQ対象サプライヤー86社を含む
＊3 責任ある鉱物調達を含むサプライチェーン・マネジメントに関する研修
統合報告書 サプライチェーン・マネジメント
責任ある鉱物調達
三井金属グループは、鉱物サプライチェーンに位置する企業として、責任ある鉱物調達を推進しています。責任ある鉱物調達への国際的な関心の高まりから、対象となるリスクが紛争から、人権侵害などの社会課題や環境課題に拡大し、リスク地域がCAHRAsに、対象鉱物も３TG（スズ、タンタル、タングステン、金）のほか、銀や銅、亜鉛、鉛等に広がっています。三井金属グループは、OECD(経済協力開発機構)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿って、管理体制を構築し、RMIやLBMA、LMEなどの国際的イニシアティブと連携しながら責任ある鉱物調達への対応を進めています。三井金属グループでは、責任ある鉱物調達に関する包括的な方針を制定し、鉱物サプライチェーンにおける取組みを進めています。
責任ある鉱物調達方針
三井金属グループは、鉱物調達において、適用される法規制を遵守し、RMI*
1、LBMA*
2、LME*
3といった国際的イニシアティブの基準やガイダンスに沿って、鉱物サプライチェーンに係る企業の社会的責任を果たしていきます。
三井金属グループでは、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs*
4）を原産地とする、対象となる鉱物について、OECD(経済協力開発機構)の「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」附属書II第1項から第14項に記載されている不正に関わる鉱物を原材料として使用しない方針です。また、人権・労働、安全衛生、環境、倫理に関する取組みを推進し、鉱物サプライチェーンのサステナビリティに取り組んでいきます。
なお、当社グループは以下のカテゴリを基本としてCAHRAsを特定します。
1. 欧州委員会が公開している、REGULATION(EU)2017/821に基づくCAHRAsリストに記載された国・地域
2. 米国ドット・フランク法1502条で定められた、コンゴ民主共和国（DRC）および隣接9か国
3. 当社グループが国際的なイニシアティブ等を参照して特定する、上記以外の国・地域
また、対象となる鉱物として、錫、タンタル、タングステン、コバルト、金、銀、亜鉛、鉛、銅を特定しています。これらは、国際的なイニシアティブの要請に沿って適宜見直しを図っていきます。
当社グループは、国際的なイニシアティブの基準やガイダンスに沿って、サプライチェーンに対し適切にデュー・ディリジェンスを実施し、お客様をはじめとするステークホルダーの要請に応じ、情報を開示していきます。
*1 Responsible Minerals Initiative （2017年10月にConflict Free Sourcing Initiative “CFSI”から改称）
*2 London Bullion Market Association （ロンドン貴金属市場協会）
*3 London Metal Exchange （ロンドン金属取引所）
*4 Conflict Affected High-Risk Areas
2019年10月制定
2021年2月改訂
2023年2月改訂
ご参考情報
・Indicative, non exhaustive list of CONFLICT-AFFECTED AND HIGH-RISK AREAS under regulation（EU）2017/821 （欧州委員会CAHRAsリスト）
https://www.cahraslist.net/cahras
・OECD「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」（仮訳） http://www.oecd.org/daf/inv/mne/OECD-Due-Diligence-Guidance-Minerals-Edition3.pdf
20―24ページの附属書IIをご参照ください。
紛争鉱物対応方針
三井金属グループは、企業の社会的責任（CSR）やコンプライアンスの観点から、法規制や人権・環境リスクに配慮した、責任ある鉱物調達を推進しています。三井金属グループは、グローバル・サプライチェーンの一員として、紛争地域における非人道的行為に関わる紛争鉱物*1を原材料として使用しない方針です。
とくに、コンゴ民主共和国（DRC）及び周辺９ヶ国で採掘される紛争鉱物が、武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。三井金属グループは、武装勢力の資金源となっている対象諸国産の紛争鉱物の不使用に向けた取組みを、サプライヤーや顧客、業界団体と協力して進めていきます。
- OECD「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準じて、社内管理体制を構築し、サプライチェーンを適切に管理していきます。
- 三井金属グループのタンタル、金の製錬事業については、責任ある製錬事業者として、使用する紛争鉱物のデュー・ディリジェンスを実施します。製錬事業について第三者監査によるコンフォーマント・スメルター認証*2を取得しており、継続的に更新していきます。
- 紛争鉱物が使用されている三井金属グループの製品については、サプライヤーに責任ある鉱物調達への対応を求め、サプライチェーンのリスク管理のためにRMI*3が作成した「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用してデュー・ディリジェンスを実施し、必要に応じて結果を開示します。
*1 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。「コロンバイトータンタライト(タンタルの鉱石)、錫石（錫の鉱石）、金、鉄マンガン重石（タングステンの鉱石）、またはそれらの派生物」あるいは「国務長官によりコンゴ民主共和国およびその周辺国において紛争の資金源となっていると判断される鉱物またはその派生物」を指す（米国金融規制改革法1502条より）。
*2 RMAPプログラムおよび相互認証を行なっている各プログラム(LBMAによるレスポンシブル・ゴールド・ガイダンスに基づく認証等)を含む。
*3 紛争鉱物問題に取り組む国際的組織 「Responsible Minerals Initiative」、旧称「Conflict-Free Sourcing Initiative (CFSI)」。
三井金属グループのサプライヤーの皆様も、紛争鉱物対応方針にご賛同いただき、当社が実施する調査や監査にご協力いただくようお願い致します。
2017年7月制定
2023年12月改訂
製錬事業における責任ある鉱物調達への対応
機能性粉体事業部 タンタル調達方針
金属事業における責任ある鉱物調達