知的財産

基本的な考え方

三井金属グループは、知的財産を重要経営資源と認識し、以下に示す「知的財産基本方針」に基づき、知的財産戦略を実行し、企業価値の最大化を目指します。

組織体制

三井金属グループでは、知的財産部を中心に知的財産のマネジメントを行ない、担当取締役と定期的に知的財産活動の情報共有を行なっています。
また統合思考経営の実現へ向け、技術系部門である生産技術部、品質保証部、保安環境部および知的財産部の4部門による協働によってシナジーを創出すべく、2023年4月に新設された技術本部直下の組織となりました （下図）。
この組織改編にともない、これまで取り組んできましたIPランドスケープ*による知財情報の高度な分析をはじめとした多様なサービス提供だけではなく、GX（グリーントランスフォーメーション）およびDX（デジタルトランスフォーメーション）等の技術基盤の強化や人材育成に向けて成果の最大化も図ります。

＊ IPランドスケープ：自社および他社の知的財産の状況を調査・分析するとともに、マーケットの情報等と組み合わせることで、自社の経営戦略に役立てる手法。



知財専門職は本務では専門性の高い多様なサービス・情報を提供。兼務においては各部門、各現場に密着した知財活動を展開しています。

登録特許の国別内訳

 

知財・無形資産の情報発信強化

知的財産部では、コーポレートガバナンス・コードの2021年改訂により求められている新たな要請に対応すべく、社内の各部門との連携をこれまで以上に強化し、知財・無形資産に関する情報を社内外へ発信しています。
また、取締役会との対話を通じた知財・無形資産の価値向上活動の強化も図っています。

知的財産の確保・保護、リスク対応と権利活用

事業戦略、研究開発戦略を策定する際には、他社の権利調査をまず行ないます。新製品・新技術の知的財産を確保あるいは保護し、既存事業の優位性を確保するとともに、新規事業の創出を図っています。
知的財産に係るリスクに対しては、問題の早期発見・早期対応で係争の未然防止に努めるとともに、当社権利への侵害行為に対しては確固たる態度で臨みます。

人材育成と企業風土の定着

発明、デザイン、ブランドなどの知的財産を尊重する意識を全社に普及・浸透させ、企業風土としての定着を図っています。知的財産部では、社員の知的財産に関するスキル向上を図るため、研究開発職を対象の中心に、初級、中級、上級の3階層の研修を提供しています。
また、各部門の要請に応え、個別での一括研修や、テーマを特定した（各種公報の読み方、特許等の効果的な調査・検索方法など）出前研修等も実施しています。

職務発明の取扱い

三井金属グループでは、従業員の発明を奨励するために、日本国内の特許法に準拠した発明取扱規則を制定し運用しています。職務発明が会社に帰属する代わりに、会社は発明者に対し、応分の利益を申請報奨（出願時）、実施報奨（登録後）等の形で支払っています。