アプローチ
コンプライアンスとは、法令等はもちろん、社会規範や企業倫理など、明文化されていなくとも社会から期待されている全ての事柄を遵守することであると理解しています。
推進体制
三井金属グループは、経営企画本部長を最高責任者として、コンプライアンス所管部門である法務部を中心に、経営層や従業員のコンプライアンス徹底に取り組んでいます。
また、取締役会直轄の内部監査委員会の下、監査部が実施する監査の一環としてコンプライアンスの状況等を監査しています。監査結果は監査部が取締役会へ報告し、取締役会メンバーに共有しています。
行動規準
行動規準の理解と共有
三井金属グループは、コンプライアンスを、法令遵守にとどまらず、社会規範や企業倫理、常識やモラルなど、明文化されていなくても社会から期待されている事柄を守ることと理解しています。
全役員・従業員が共有すべき価値観および行動規範として「行動規準」を制定、現地語に翻訳し、全拠点に配布しています。
行動規準
コンプライアンスガイドブックのグローバル展開
三井金属グループが事業展開する国や地域のコンプライアンス上のリスクを評価した上で、そのリスクが顕在化したときに事業活動に与えるインパクトを勘案し、アジア地域から優先的に展開しています。行動のポイントを解説した「コンプライアンスガイドブック」も現地スタッフと協働で現地の商慣行や文化的背景から想定される固有のリスクを踏まえた内容を検討し、現地語化を図った上で順次海外拠点に展開しています。
コンプライアンスガイドブックのグローバル展開 （2016ー2023）
日本語（2016）
中国語 簡体字 （2017）
タイ語 （2017）
英語：インド （2018）
中国語 繁体字 （2018）
マレー語 （2019）
ベトナム語 （2019）
インドネシア語 （2022）
スペイン語：ペルー （2023）
コンプライアンス意識調査
行動規準の理解度や、コンプライアンスの取組みの効果を測定するため、2017年度以降、三井金属および日本国内の連結子会社の従業員を対象に、コンプライアンス意識調査を2年に一度実施しています。
コンプライアンス研修
三井金属グループでは、経営層や従業員のコンプライアンス徹底のため、様々なコンプライアンス研修を実施しています。
行動規準・コンプライアンス研修
行動規準に基づきコンプライアンス全般を説明する研修を定期的に開催しています。国内拠点では、新入社員研修を含む各等級への研修や、全関係会社の取締役・監査役を対象とした経営幹部研修の中で実施しています。
研修テーマ別セミナー
安全や品質といった個別のコンプライアンス上の課題に加え、法務部門が中心となり、各拠点のコンプライアンスリスクや社会情勢等を踏まえ、テーマ別のセミナーも随時実施しています。
テーマの例
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）
- 営業秘密管理
- 印紙税
- 独占禁止法
- 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
- 外国為替及び外国貿易法（外為法：安全保障貿易管理）等
内部通報および外部通報に関する制度
社内外のステークホルダーを対象に、事業活動や職場における不正競争・贈収賄等の法令違反および人権を含む社会・環境リスクに関する内部通報および外部通報（以下通報等）に関する制度を設けています。
通報者の保護を徹底するため、匿名性の確保、通報者に対する不利益な取扱いの禁止等について厳格に実施運用しています。通報内容は、監査役に迅速に情報共有し、定期的に取締役会に報告しています。
全役員・従業員を対象に、三井金属ホットライン（MHL : Mitsui Kinzoku Hot Line） として、社内窓口と第三者窓口（弁護士事務所）を、また中国拠点向けに、中国弁護士事務所を窓口とした、中国語対応可のホットラインを設けています。コンプライアンス研修やコンプライアンスガイドブックを通じて役員および従業員に窓口の周知を図っています。また、2020年度には通報等の処理の複線化を整備しました。これらの活動の結果、近年、内部通報制度の社内における認知度が高まっており、それに伴い通報件数もここ数年増加傾向にあり、2022年度の通報の件数は前年度より22%増加しました。これを受け、2023年5月より外国語対応も可能な受付専用窓口を外部に設置し、利用者の利便性向上を図るとともに、女性のプロフェッショナルスタッフによる受付体制とすることで、セクシュアルハラスメントに関する通報や外国語での通報などに対して利用しやすいものとしました。
社外ステークホルダーを対象に、コンプライアンスに特化した「コンプライアンスに関するご相談窓口」および「社会・環境リスクに関するご相談窓口」をコーポレートサイト上に設け、随時通報を受け付けています。
反競争的行為防止および贈収賄防止への取組み
「行動規準」第4条に 「公正な事業活動」 を掲げ、「コンプライアンスガイドブック」では、独占禁止法コンプライアンス体制の確立と徹底、適切な調達活動・下請取引、公正かつ透明な関係の維持、贈収賄・汚職行為の禁止など、より具体的に明記し、自由かつ公正な競争に基づく適正な活動を行なうよう全役員・従業員に求めています。
独占禁止法については、コンプライアンスガイドブックの別冊「独占禁止法編」を4か国語（日本語・英語・中国語簡体字・中国語繁体字）で作成・展開し、社内手続きの周知徹底を図っています。
贈収賄防止については、コンプライアンスガイドブックの世界展開と並行して、各拠点のサプライヤーとの贈収賄防止協議書の締結を推進してきました。サプライチェーン委員会の主導の下、日本国内外の各調達部門ではCSR条項（当社グループ行動規準の重視）を盛り込んだ取引契約書や誓約書をサプライヤーに順次展開してきました。贈収賄防止協議書は、汚職や贈賄防止に関するより細かい条件（キックバックの禁止や、その場合の通報義務、違反時の契約解除など）を織り込んでおり、とくにアジアにおいて締結を推進しています。
違反の有無や遵守状況のレビュー、行動規準に掲げる反競争的行為防止や贈収賄防止等の施策の有効性を確認するため、定期的に各拠点で法務監査（実地監査および書面監査）を実施しています。
経済安全保障への取組み
昨今、経済安全保障に対する機運が社会的に高まっていることを受け、三井金属グループでは、主に営業秘密管理と輸出管理の観点からその対策を実施しています。
営業秘密管理
三井金属グループでは2017年に「情報管理規則」「営業秘密管理細則」等の規則を定め、経営企画本部長が情報統括管理責任者となり、その下に情報管理委員会を組織し、当社の顧客情報・技術情報・ノウハウを守るための営業秘密管理体制を構築・運用しています。
具体的には、グループ内の各拠点においてトップを情報管理者に選任し、その情報管理者の下、営業秘密の特定、秘密の表示の徹底、各種ICTツールを活用した管理とアクセス権の設定、データへのアクセスやダウンロード状況の記録、定期的な教育・研修の実施と継続、役員・従業員や取引先との秘密保持契約書・誓約書の取り交わし等の諸施策を実施しています。
また、情報管理体制の監査の実施、警察の方を講師として招いての研修、特に先進的な取組みをしている拠点の事例のグループ内での共有等を通じ、各拠点における情報管理体制のレベルアップを図っています。
輸出管理（安全保障貿易管理）
三井金属は、1988年に外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき輸出管理の社内規則である「製品輸出等管理規則」を制定し、経済産業省に輸出管理内部規程（CP）として登録しています。代表取締役を委員長とする輸出審査委員会の下、各事業部に営業責任者、技術責任者、管理責任者を配置、該非判定・需要家チェック体制を運用し、毎年その遵守状況を事務局が監査し、自己チェックした結果を経済産業省に報告しています。グループの主要な国内子会社においても、同様に経済産業省にCP登録を実施し、グループとして外為法の遵守体制を運用しています。
加えて、第三者機関のデータベースを活用し、懸念のある取引先について調査を実施できる体制を整備する等、輸出管理をさらに強化しています。