環境基本方針
三井金属グループは地球環境の持続性が当社ビジネスの存続のために欠かせないものであると理解しています。事業活動がもたらす環境への負荷を経営上の大きなリスク要因として認識し、その低減を図っています。環境への取組みの指針として「環境基本方針」を定め、「環境行動計画」を策定しています。
環境基本方針
地球環境の保全を、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮して行動します。
- 環境と経済を両立し持続可能な発展を目指して、生物多様性を含む環境への影響を評価し、必要な自主基準を設け、環境汚染の予防、環境負荷低減に努めます。
- 環境保全活動を推進するため、三井金属グループの各拠点において、組織および体制の整備を図ります。
- 気候変動への対応、廃棄物の削減、環境負荷物質の排出量削減について、目標を定めて取り組みます。
- 自然資源の持続可能な利用、生物多様性の保全への取組みとして、環境価値を創出する技術の導入、原材料の採用および商品の開発を積極的に推進します。
- 定期的な監査を実施し、環境管理システムの継続的な改善を図ります。
- 三井金属グループで働くすべての人々に対し、環境に関する教育・啓蒙等を通じて、環境保全の重要性を認識させ、意識の向上を図ります。さらに、ステークホルダーへ積極的に情報の開示を行います。
（2022年4月 改定）
環境行動計画の概要
| 環境管理体制の整備・拡充 |
・各事業拠点の事業形態・規模に応じた体制の整備・拡充
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| 環境負荷低減 |
・地球温暖化防止の取組み
・資源の有効利用と廃棄物の減量化
・環境汚染物質の排出量削減
・再生可能エネルギーの利用
・水資源の適正な利用と管理
・生物多様性の保全
・事業場閉山管理の徹底
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| 環境貢献製品の開発・提供 |
・環境貢献につながる製品の創出と市場の拡大
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| 緊急時対応 |
・災害・事故等を想定した緊急時対応マニュアルの整備・拡充、および継続的な維持改善
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| 教育・広報・社会活動 |
・環境教育の強化
・環境情報の開示
・ステークホルダーとの対話
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マネジメント体制
三井金属グループでは、安全と環境にかかわる最重要事項を審議・決定する場として、「安全環境最高会議」を設置しています。
環境および安全衛生最高責任者を議長、各事業ラインの長をメンバーとする本会議において決定された方針や行動計画は、環境および安全担当役員の指揮のもと、環境安全統轄責任者（保安環境部長）によって三井金属グループ各拠点への展開が図られます。ISO14001に則ったマネジメントシステムを運用している各拠点では、拠点長が環境安全管理責任者として決定事項を確実に遂行します。
環境および安全の管理体制
環境監査
環境監査は、ISO14001 に則って生産活動を行なっている国内外すべての拠点を対象に実施しています。監査の頻度は、製造拠点を中心に基本的に年１回以上実施し、一部の小規模拠点は3年に1回となっています。環境監査はISO14001に則った監査、排水や排ガスの測定値などパフォーマンスデータの収集、現場のリスクの確認のほか、前回監査時に指摘した事項の対応状況もチェックしています。
環境教育
三井金属グループでは、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが環境活動を促すことにつながると考え、環境法令の遵守と環境活動の推進に向けた教育を推進しています。本社研修として全拠点を対象に環境関連法令研修を実施しています。当社グループの事業と深く関わっている、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」、「PRTR法」、「大気汚染防止法」、「水質汚染防止法」など13の環境法律を用いて解説しています。本社開催の研修受講は上位職級への昇格要件にもなっています。各拠点では、自拠点でどのような法令遵守が求められるのかを考えるなど、操業の実態に即した研修を開催し、環境法令に対する理解を促すとともに実効性を高めています。
また、環境活動を推進するために、三井金属グループ内外の好事例を各拠点と共有しています。取組み事例集を拠点の環境担当者へ発信とともにイントラネットにアップし、従業員が誰でも参照できるようにしています。