GRI対照表

当ウェブサイトは、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」の中核（Core）オプションに準拠しました。

GRI 102： 一般開示事項 2016

番号	開示事項	掲載箇所
1．組織のプロフィール
102-1	組織の名称	会社概要
102-2	活動、ブランド、製品、サービス	会社概要
		製品・サービス紹介
102-3	本社の所在地	会社概要
102-4	事業所の所在地	会社概要
		主要拠点一覧
102-5	所有形態および法人格	会社概要
102-6	参入市場	製品・サービス紹介
		主要拠点一覧
102-7	組織の規模	会社概要
		主要拠点一覧
		統合報告書　財務セクション
102-8	従業員およびその他の労働者に関する情報	ESGデータ
102-9	サプライチェーン	サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
102-10	組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化	サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
102-11	予防原則または予防的アプローチ	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
102-12	外部イニシアチブ	ステークホルダーとマテリアリティ
102-13	団体の会員資格	ステークホルダーとマテリアリティ
		サプライチェーン・マネジメント
		気候変動への対応
2．戦略
102-14	上級意思決定者の声明	トップメッセージ
102-15	重要なインパクト、リスク、機会	トップメッセージ
		価値創造
		統合報告書　事業ポートフォリオの動的管理/事業戦略
		統合報告書　環境課題への取組み/TCFDに基づく気候関連情報の開示
3．倫理と誠実性
102-16	価値観、理念、行動基準・規範	経営理念
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-17	倫理に関する助言および懸念のための制度	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
4．ガバナンス
102-18	ガバナンス構造	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-19	権限移譲	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-20	経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-21	経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議	ステークホルダーとマテリアリティ
102-22	最高ガバナンス機関およびその委員会の構成	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-23	最高ガバナンス機関の議長	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-24	最高ガバナンス機関の指名と選出	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-25	利益相反	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-26	目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-27	最高ガバナンス機関の集合的知見	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-28	最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		サステナビリティの考え方・推進体制
102-29	経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント	トップメッセージ
		サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
102-30	リスクマネジメント・プロセスの有効性	サステナビリティの考え方・推進体制
		コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
102-31	経済、環境、社会項目のレビュー	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
102-32	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	サステナビリティの考え方・推進体制
102-33	重大な懸念事項の伝達	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-34	伝達された重大な懸念事項の性質と総数	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
		ESGデータ
102-35	報酬方針	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-36	報酬の決定プロセス	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-37	報酬に関するステークホルダーの関与	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレートガバナンス/社外監査役インタビュー
102-38	年間報酬総額の比率
102-39	年間報酬総額比率の増加率
5．ステークホルダー・エンゲージメント
102-40	ステークホルダー・グループのリスト	ステークホルダーとマテリアリティ
102-41	団体交渉協定	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
102-42	ステークホルダーの特定および選定	ステークホルダーとマテリアリティ
102-43	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法	ステークホルダーとマテリアリティ
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
102-44	提起された重要な項目および懸念	ステークホルダーとマテリアリティ
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
報告実務
102-45	連結財務諸表の対象になっている事業体	会社概要
		有価証券報告書
102-46	報告書の内容および項目の該当範囲の確定	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
102-47	マテリアルな項目のリスト	ステークホルダーとマテリアリティ
		統合報告書　三井金属グループ サステナビリティの取組み
102-48	情報の再記述	気候変動への対応
102-49	報告における変更	該当なし
102-50	報告期間	統合報告書　表紙/編集方針/目次
102-51	前回発行した報告書の日付	2021年7月
102-52	報告サイクル	年次
102-53	報告書に関する質問の窓口	CSRお問い合わせライン/IRに関するお問い合わせ
102-54	GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張	GRI対照表
102-55	内容索引	GRI対照表
102-56	外部保証	統合報告書　会社情報・株式情報/第三者保証報告書

GRI 103： マネジメント手法 2016

番号	開示事項	掲載箇所
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
		統合報告書　三井金属グループ サステナビリティの取組み
103-2	マネジメント手法とその要素	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ
		統合報告書　三井金属グループ サステナビリティの取組み
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
103-3	マネジメント手法の評価	サステナビリティの考え方・推進体制
		ステークホルダーとマテリアリティ

GRI 200シリーズ： 経済

　　　　

番号	開示事項	掲載箇所
GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1	創出、分配した直接的経済価値	統合報告書　財務に対する考え方/財務ハイライト
		統合報告書　財務セクション
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	気候変動への対応
		統合報告書　環境課題への取組み/TCFDに基づく気候関連情報の開示
201-3	確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度	有価証券報告書
201-4	政府から受けた資金援助
GRI 202： 地域経済での存在感 2016
202-1	地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
202-2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合	ESGデータ
GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016
203-1	インフラ投資および支援サービス	社会貢献
		鉱山事業
203-2	著しい間接的な経済的インパクト	鉱山事業
GRI 204： 調達慣行 2016
204-1	地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置	該当なし
GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	該当なし
GRI 207： 税金 2019
207-1	税務へのアプローチ	統合報告書　財務に対する考え方/財務ハイライト
207-2	税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3	税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4	国別の報告

GRI 300シリーズ： 環境

番号	開示事項	掲載箇所
GRI 301： 原材料 2016
301-1	使用原材料の重量または体積	環境負荷低減の取組み
301-2	使用したリサイクル材料	環境負荷低減の取組み
301-3	再生利用された製品と梱包材
GRI 302： エネルギー 2016
302-1	組織内のエネルギー消費量	気候変動への対応
		ESGデータ
302-2	組織外のエネルギー消費量	気候変動への対応
		ESGデータ
302-3	エネルギー原単位	ESGデータ
302-4	エネルギー消費量の削減	気候変動への対応
		ESGデータ
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	気候変動への対応
		ESGデータ
GRI 303： 水と廃水 2018
303-1	共有資源としての水との相互作用	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
303-2	排水に関連するインパクトのマネジメント	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
303-3	取水	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
303-4	排水	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
303-5	水消費	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
GRI 304： 生物多様性 2016
304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	生物多様性
		鉱山事業
304-2	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	生物多様性
		鉱山事業
304-3	生息地の保護・復元	生物多様性
		鉱山事業
304-4	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305： 大気への排出 2016
305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	気候変動への対応
		ESGデータ
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	気候変動への対応
		ESGデータ
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	気候変動への対応
		ESGデータ
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位	ESGデータ
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減	気候変動への対応
		ESGデータ
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
GRI 306： 廃棄物 2020
306-1	廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2	廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3	発生した廃棄物	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
306-4	処分されなかった廃棄物	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
306-5	処分された廃棄物	環境負荷低減の取組み
		ESGデータ
GRI 307： 環境コンプライアンス 2016
307-1	環境法規制の違反	該当なし
GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント

GRI 400シリーズ： 社会

番号	開示事項	掲載箇所
GRI 401： 雇用 2016
401-1	従業員の新規雇用と離職	ESGデータ
401-2	正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3	育児休暇	ESGデータ
GRI 402： 労使関係 2016
402-1	事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403： 労働安全衛生 2018
403-1	労働安全衛生マネジメントシステム	安全衛生
403-2	危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査	安全衛生
403-3	労働衛生サービス	安全衛生
403-4	労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	安全衛生
403-5	労働安全衛生に関する労働者研修	安全衛生
		統合報告書　安全衛生
403-6	労働者の健康増進	安全衛生
403-7	ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和	安全衛生
403-8	労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	安全衛生
403-9	労働関連の傷害	統合報告書　安全衛生
		ESGデータ
403-10	労働関連の疾病・体調不良
GRI 404： 研修および教育 2016
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人材育成
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	人材育成
GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	コーポレートガバナンス
		統合報告書　コーポレート・ガバナンス/社外監査役インタビュー
		ESGデータ
405-2	基本給と報酬総額の男女比
GRI 406： 非差別 2016
406-1	差別事例と実施した救済措置	該当なし
GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	人権の尊重
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
GRI 408： 児童労働 2016
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権の尊重
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
GRI 409： 強制労働 2016
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権の尊重
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
		サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
GRI 410： 保安慣行 2016
410-1	人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411： 先住民族の権利 2016
411-1	先住民族の権利を侵害した事例	該当なし
GRI 412： 人権アセスメント 2016
412-1	人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所	人権の尊重
		統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
412-2	人権方針や手順に関する従業員研修	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
412-3	人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約	人権の尊重
		サプライチェーン・マネジメント
GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	鉱山事業
		統合報告書　鉱山事業
		社会貢献
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所	鉱山事業
		統合報告書　鉱山事業
GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	サプライチェーン・マネジメント
		統合報告書　サプライチェーン・マネジメント
GRI 415： 公共政策 2016
415-1	政治献金
GRI 416： 顧客の安全衛生 2016
416-1	製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	品質マネジメント
416-2	製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	該当なし
GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
417-1	製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2	製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例	該当なし
417-3	マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	該当なし
GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	該当なし
GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1	社会経済分野の法規制違反	該当なし

GRIガイドライン（第4版）における業種固有の開示項目

番号	開示事項	掲載箇所
MM1	（所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で）開発または原状回復した土地の面積
MM2	所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）
MM3	表土、ずり、尾鉱、スラッジの総排出量およびその関連リスク	鉱山事業
		統合報告書　鉱山事業
MM4	1週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載	統合報告書　リスクマネジメント/人権の尊重/コンプライアンス
MM5	先住民の土地またはその隣接地域で進めている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合	該当なし
MM6	土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数、およびその説明	統合報告書　鉱山事業
MM7	土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたか、およびその結果	統合報告書　鉱山事業
MM8	事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）を実施している事業地の数（および割合）、その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置	ワンサラ鉱山、パルカ鉱山、赤石鉱山の操業地において該当なし
MM9	再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響	該当なし
MM10	閉鎖計画のある事業場の数および割合	統合報告書　鉱山事業